捜査機関向けガイドライン
捜査機関(公的)向け「情報開示」
ガイドライン <株式会社ゲオ>
本ガイドラインの対象法人は、株式会社ゲオ、株式セカンドストリート、株式会社ゲオストア、株式会社OKURAとなります。セカンドリテイリンググループのその他法人については、各社へお問い合わせください。お問い合わせの際は各社サイトをご覧ください。
セカンドリテイリンググループ一覧基本方針
株式会社ゲオでは、プライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報およびプライバシーを保護し、管理しております。そのため、原則としてお客様の同意なく情報を開示することはございません。
捜査機関からの要請は「令状主義」を原則としています。ただし、生命・身体・財産の保護等に対する、急迫性・公益性かつ緊急性が認められる場合に限り、例外的に捜査関係事項照会書で開示いたします。また、令状及び捜査関係事項照会書は、どちらの場合であっても情報提供は必要最低限といたします。
捜査関係事項照会書で応じるケース
<生命・身体・財産の保護等に対する、急迫性・公益性>
殺人・窃盗・強盗・誘拐・放火・薬物・テロ・ストーカー行為等の規制等に関する法律違反・組織的詐欺・サイバー犯罪等
<緊急性がある状態>
- 拘留期限が明確に迫っている
- 対象者が意識不明の状態
- 対象となる情報の消滅期日が明確に迫っている
※ 開示請求理由が不明確な依頼には対応いたしません。
※ 照会内容により、令状が必要な場合がございます。
開示情報について
<登録情報>
氏名、生年月日、性別、住所、会員番号など
<取引履歴>
レンタル、販売、買取など
<開示不可情報>
本人確認書類等は保管しておりません。
クレジット会員情報に関しては、クレジット会社へ依頼ください。
防犯カメラ画像は直接店舗へ照会願います。
詳しくは下記の「情報開示ガイドライン・情報開示請求についてのご案内」をご確認ください。
情報開示ガイドライン・情報開示請求についてのご案内(PDF946KB)