サステナビリティ関連方針・
推進体制

循環型社会の促進・実現

事業投資先や取扱い商品のサプライチェーンにおける資源の持続可能な利用及び使用量削減、廃棄物排出の削減、リユースを推進し、循環型社会の形成に貢献します。

法規制等の遵守

環境保全に関する規約・条約並びに事業を展開する各国・地域の法令、その他当社の合意した事項を遵守します。

気候変動への対応

非化石燃料によるエネルギーの活用及び使用量の削減を通じて、GHG（温室効果ガス）の排出を削減し、気候変動の緩和に貢献します。
こうした取り組みを通じて、エネルギーの使用に関する課題に適切に対処し、環境への負担を低減、あるいはエネルギー効率を向上させ、グループ全体で実効性のある環境保全活動を推進します。

環境マネジメント

GHG（温室効果ガス）の排出量の算定・把握を行います。
これらのデータの客観的な評価を行うとともに、環境パフォーマンスの継続的な改善に努め、環境目標の策定や定期的なモニタリングを実施する体制の整備を進めます。

環境汚染の防止

当社グループ事業のあらゆる工程において環境・大気汚染物質の排出削減及び有害廃棄物・排水量の削減、適正処理に努めます。

全てのステークホルダーと協働した環境負荷の低減

当社グループ事業活動に関わる全てのステークホルダーと連携・協働し、商品開発から提供、廃棄に至るプロセスで環境負荷の低減に努めます。

全従業員への周知と環境保全活動の推進

グループ全従業員に環境方針を周知し、環境保全への意識向上に努めるとともに管理活動を推進します。
また持続可能な企業の社会・環境面における責任を共有し、事業活動と連携した啓発と次世代教育を推進します。

情報公開の推進

当社グループ事業活動に関わる全てのステークホルダーとのコミュニケーション推進に努めます。
またこの環境方針は自由な閲覧を可能とし、要望する全ての人々に提供します。

適用範囲

当社グループ役員・従業員及び顧客・取引先を含む全てのステークホルダー

定義の基準となる規範

「国際人権章典」
「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
これらを始めとする人権に関するその他国際規範

事業を通じた人権の尊重及び人的資本の活用に関する行動

• 企業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、人権侵害の排除に取り組むとともに、万が一、人権侵害が発生した場合には速やかにその解決に努めます。
  さらに、事業を展開する各国・地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権を尊重します。児童労働、強制労働、及び人身売買をいかなる形でも認めません。
  また、あらゆる差別を禁止し、全ての人々の権利を侵害しないことを徹底します。
• 個々人の多様な価値観と個性を尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向等、一切の所属・経歴・出自・嗜好を理由とした差別を行いません。また、常に相手方の立場に立ち、自分と等しく尊重します。
• 全てのお客様に対して公平公正に接するとともに、安全で安心な商品やサービス、及びそれらの情報について提供するよう努めます。
  地域社会の人々の人権を尊重するため、コミュニケーションを積極的に行います。
• 取引先とともに公正な取引を通じて、事業活動における企業倫理及び労働環境に関する法令や国際基準を遵守し、継続的な改善に取り組みます。
• ともに働く仲間の声に耳を傾け、グループ従業員一人ひとりの人権が尊重され、ハラスメントの無い安全で働きやすい職場環境の構築に努めます。
  各国・地域の労働諸法令を遵守するとともに、人権及び労働者の権利を尊重します。
  従業員の結社の自由及び団体交渉権を認め、男女同一賃金や同一労働同一賃金の原則に基づく適正な処遇、最低賃金の保障、並びに適切な労働時間管理による長時間労働の排除を徹底します。
  また、従業員の雇用や労働条件に重大な影響を及ぼす変更を行う際には、あらかじめ適切な協議・通知期間を設けることを基本方針としています。
  あわせて、全ての従業員が人権に対する正しい知識と理解を深めるための教育活動を実施します。

人権デューデリジェンス

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することで、人権に対する負の影響とリスクを把握し、その予防・軽減に努めます。

是正・救済

当社グループは、通報者が特定されないよう配慮された 「内部通報窓口」を通じて、人権に対する負の影響の救済と是正に適切に取り組みます。また、関連するステークホルダーが人権等に関する懸念を通報できる仕組みの構築を検討していきます。

対話と協議

当社グループは、本方針及び人権尊重の一連の取り組みに関し、事業活動において直接または間接的に人権に負の影響を及ぼす可能性のあるステークホルダーと真摯に対話・協議を行います。また、人権問題を専門とする弁護士等の有識者との対話を通じてステークホルダーの意見を反映します。

教育・啓発

当社グループは、本方針が全ての事業活動に浸透・定着するよう、全従業員を対象とした研修を定期的に実施する等、適切な教育を行います。

情報開示

当社グループは、人権尊重への取り組みの進捗状況について、Webサイト等で適時適切な情報開示を行います。

本方針の制定と改訂

本方針は当社グループの取締役会が制定及び改訂を行います。