健康経営
「健康経営宣言」の制定
セカンドリテイリンググループは、従業員の健康増進のため、2022年に「健康経営宣言」を制定しました。
健康経営宣言
セカンドリテイリンググループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指す企業として、それらを実現すべく従業員の健康管理に取り組み、従業員の健康推進を経営戦略としてとらえて、すべての従業員が、心も体もそして社会的にも良好な状態であるWell-Beingであることを目指し、ここに健康経営の実践を宣言します。
株式会社セカンドリテイリング
代表取締役社長執行役員
健康経営の目的
当社グループは、お客さまに「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ために、従業員が心身ともに健康であることが重要であると考えています。
この考えのもと、従業員の健康から始まる好循環を起こすために健康保持・増進のための取り組みを進めていきます。
健康経営による経営課題の解決
健康経営によって組織の活性化と従業員の生産性向上につなげ、当社グループの持続的な成長という経営課題の解決を目指します。
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働き続けたいと感じ、働く意欲に満ちた存在であることを目指し、働きやすい職場環境づくり、ワーク・ライフ・バランスの充実、心身の健康確保に取り組んでいます。
期待する効果と健康経営全体の目標
従業員が心身ともに健康で長く働けることにより、本人のみならず、その家族や友人などにも安定して健康的な生活や豊かで楽しい人生を創り出すことができます。その実感は、会社や経営陣への信頼を築くことにつながり、従業員自身の能力やスキルが十分に発揮されるという効果が期待できます。
また、毎年実施している健康診断やストレスチェックの結果を踏まえ、重点目標にワークエンゲージメント(※1)の向上、プレゼンティーイズム(※2)、アブセンティーイズム(※3)の低減を掲げています。個々人のパフォーマンスを最大化し生産性を向上させることで、世界中のお客さまへの満足度の高いサービス提供につなげ、当社グループの持続的な成長に貢献していきます。
推進体制
健康経営責任者(代表取締役社長)のもと、ウェルネス推進ユニット、健康保険組合、広報、労働組合が連携を図りながら、健康保持・増進に取り組んでいます。
健康経営の指標
健康づくりの促進や働きやすい職場環境づくりを通じて、従業員一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮できるよう取り組みを進めています。
| 項目 ※ | 単位 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| プレゼンティーイズム | 点 | 77.4 | 78.0 | 81.2 | SPQ(東大1項目版) |
| アブセンティーイズム | % | 1.8 | 2.0 | - | 人数割合(傷病により欠勤した者および休職制度を利用した者の割合) |
| ワークエンゲージメント | % | - | - | 2.6 | 新職業性ストレス簡易調査票 |
※算定範囲: <プレゼンティーイズム、ワークエンゲージメント> セカンドリテイリング雇用者正社員(グループ会社出向者および(株)セカンドリテイリング・テクノロジーズ、(株)rockの子会社プロパー社員含む)、および(株)セカンドリテイリング、(株)ゲオ、(株)セカンドストリート、(株)ゲオストア、(株)ゲオアミューズメント、(株)ワールドモバイル、(株)rock、(株)セカンドリテイリング・テクノロジーズ、(株)ゲオビジネスサポートのパート・アルバイト健診対象者 <アブセンティーイズム> セカンドリテイリング雇用者正社員(グループ会社出向者および(株)セカンドリテイリング・テクノロジーズ、(株)rockの子会社プロパー社員含む)
2026年度の重点施策
健康診断費用補助の継続
健康経営の実現に向けて、従業員一人ひとりが長く健康に働き続けられるよう、以下の内容にて費用補助を継続します。
- 子宮頸部検査の費用補助として、上限1,500円まで補助
社員およびパート・アルバイトの女性が対象(20歳~29歳まで) - 婦人健診の費用補助として、上限5,500円まで補助
社員およびパート・アルバイトの女性が対象(30歳~70歳まで) - 人間ドックの費用補助として、上限10,000円まで補助
社員のみ男女対象(40歳~70歳まで)
喫煙対策
グループ従業員の喫煙率の高さを背景とした健康被害のリスクを重く受け止め、従業員の健康保持・増進を目的として、以下の通り禁煙支援を実施します。
- 従業員に対する継続的な禁煙啓発活動の実施(または「健康意識向上のための情報発信」)
- 禁煙外来の受診費用補助
医療機関の禁煙外来を受診し、治療を完了(禁煙成功)された方を対象に、上限20,000円まで補助
特定保健指導の推進
生活習慣病による脳梗塞や心筋梗塞、それに伴う退職リスクを未然に防ぐため、40歳以上の従業員を対象とした特定保健指導を重点的に推進します。
オンライン保健指導サービスを導入し、保健師主導のもと場所を選ばず受講できる体制を整えるとともに、会社側で1次申し込みを代行することで、参加への手間と心理的ハードルを徹底的に排除します。
健康経営の具体的な
取り組み
健診結果管理システムと
健康診断事後措置体制の強化
健康診断事後措置体制
定期健康診断の予約・受診の早期化を図るとともに、緊急異常値が認められた従業員に対しては、迅速な受診勧奨を実施しています。
また、システム上で健診結果の経年推移をいつでも確認できる環境を整え、従業員自らが自身の健康状態の変化を把握できるようにしています。
2次検査の費用補助
2次検査(再検査、精密検査)の費用補助を行うことで、疾患の早期発見・早期治療を促しています。これにより、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムの解消を目指しています。
生活習慣の改善
睡眠改善プログラム
睡眠不調は従業員のさまざまな事故やリスク、機会損失、メンタルダメージなどに影響を与えることから、睡眠に関する正しい知識の普及と、セルフケアができるよう、睡眠栄養指導士による睡眠研修、ならびに個別コンサルティングを実施しています。
腸活栄養改善プログラム
栄養・食生活改善による生活習慣病等予防のきっかけづくりとして、腸内フローラ検査と管理栄養士によるセミナーを実施しています。
メンタルヘルス対策
健診対象の全従業員へストレスチェックを実施
50人以上の事業場だけでなく、健診対象の全従業員にストレスチェックを行い、高ストレス者比率を含めたストレスチェック結果の集団分析を実施しています。加えて、メンタルヘルス改善意識調査票(MIRROR)を活用しています。改善行動に繋げられるよう各部門の責任者へ、集団としての傾向や従業員の抱えるストレス因子などの情報をフィードバックし、職場改善を支援しています。
従業員支援プログラム(EAP)
メンタルヘルス不調の未然防止と早期ケアを目的に、外部専門機関によるアウトバウンドコールを導入しています。ストレスチェックの結果等に基づき、不調の兆候が見られる従業員へ専門家が直接アプローチし、悪化を未然に防ぐきめ細やかな支援体制を構築しています。
セルフケア研修、ラインケア研修
入社時研修にてセルフケア研修を実施し、早期相談に繋がる知識の普及を図るとともに、管理職における相談対応について正しい知識と技術を身に付けるため、対象者にラインケア研修を実施しています。
全国どこからでも受講できるよう、オンライン形式でも対応しています。
不調者フォロー(面談・休復職)
人事担当者による相談や産業医・保健師との面談をはじめ、従業員の心とからだのケアを適切に行える環境作りをしています。
リワークプログラム
休職者が安心して復職できるよう、外部機関と提携し復職支援プログラムを用意しています。心構えや復職までのロードマップ、復帰条件などを明確に示すことで、休職者が安心して復帰に向けた準備ができるよう環境を整えています。
労働時間の適正化
勤務間インターバル制度
疲労感やストレスを軽減するための休息時間を十分に確保できるよう、勤務間インターバル制度を導入しています。
過重労働チェック
人事担当者が週次で勤怠情報を確認し、長時間労働の恐れがある従業員の上長に向け、是正指導の支援をしています。
ヘルスケアサイトの常設
健康に関する情報をまとめて提供するヘルスケアサイトを社内イントラネットへ開設しています。健診やストレスチェック、相談窓口設置、健康経営の取り組みなどコンテンツを充足させ、毎月の健康ニュース掲載では、安全衛生委員会での産業医や保健師によるコメントなど、従業員にとって役立つ情報を提供しています。
安全衛生・リスクマネジメント
安全衛生は優先的に取り組むべき事業運営の基礎であるとの考えのもと、活動に取り組んでいます。
(1)健康支援体制
非常勤産業医6名、常勤の臨床心理士および保健師各1名からなる専門的な支援体制を構築しています。
定期健康診断やストレスチェックの適切な実施・事後措置に加え、メンタルヘルス対策の一環として、産業医とオンライン面談が可能な仕組みを整えています。
(2)安全衛生委員会
常時50人以上の従業員が勤務する店舗や事務所、物流拠点において、毎月安全衛生委員会を開催しています。健康診断に関する内容や労災事例の報告、感染症対策の状況などを確認しているほか、労働組合を交えて意見交換を行っています。
また、定めたテーマを基に産業医より講話をいただき、内容を全社へ共有することでヘルスリテラシーの向上を図っています。
その他の活動・取り組み
自社従業員を超えた健康増進に関する取り組み
人々の健康増進を促進する
商品・レンタルサービスの提供
高額なものが多いヘルスケア機器を、レンタルサービス「ゲオあれこれレンタル」にて取り扱い、安価にお試しできる機会を提供しています。これから健康管理をしたい方、これからも健康を維持したい方々がお試し感覚でご利用でき、自身に合ったヘルスケア機器を見つけていただくことで、人々の健康増進に貢献しています。
社外からの評価
健康経営優良法人
従業員の健康増進を目指す積極的な取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度にて「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
※ 2023年以降、4年連続認定