社会
ダイバーシティ&
インクルージョンの推進
人種や年齢、性別といった属性を問わず、従業員が自分らしく働ける環境づくりに努めています。「こうあるべき」という固定観念にとらわれることなく、多様な価値観を認め合い、一人ひとりの人生に寄り添える会社であることを目指しています。
女性従業員の活躍
女性が出産や育児などのライフイベントを経験しながら理想のキャリアを形成できるよう、育児休業や短時間勤務などの柔軟な働き方を選択できる制度を整備しています。
また、2023年度には「女性キャリアデザイン研修」を開始するなど、社員の主体的な成長と自立を後押しする取り組みを実施しています。
今後も女性の活躍推進を加速させるとともに、性別に関わらず誰もが活躍できる環境を目指していきます。
LGBTQ
性的指向・性自認に関わらず、活き活きと働くことができる職場づくりを目指し、同性パートナーシップ制度を導入しています。
同性パートナーシップに登録することで、婚姻関係にある夫婦と同じように「パートナー」として、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができます。
障がい者雇用
当社グループの障がい者雇用率は2.92%(2026年6月1日現在)と、日本の法定雇用率(2.7%)を超えています。
2010年に障がい者の雇用促進を目的とした特例子会社「ゲオビジネスサポート」を設立し、従業員は店舗勤務のほか、店舗・事務所を巡回して清掃業務を専門的に行うチームなどに所属し活躍しています。2020年1月には、障がい者雇用優良企業として「愛知県知事表彰」を受けました。
ワーク・ライフ・バランス
従業員の生活の充実がより良い社会を実現する原動力であると考え、多様なライフステージに応じた働き方ができる環境を整えています。一人ひとりが安心して能力を発揮しながら、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられる職場づくりに努めています。
生活をサポートするさまざまな制度
ローカル社員制度や在宅勤務制度など、従業員が健康に安心して働けるよう柔軟な働き方や長期雇用、ワーク・ライフ・バランスの実現につながる仕組みや制度を整備しています。
育児休業は性別を問わず取得することができ、2025年度の女性の育児休業取得率は100.0%、男性においては67.7%となっています。
男性の育児休業取得は、1〜2週間の短期から1年間の長期取得まで個々の状況に合わせた活用が進んでいます。取得者の体験談を社内発信するなど、周知活動を通じた社内理解も深まってきています。
| 育児休業 | 1歳に満たない子と同居し養育する場合、一定期間休業することができる制度 |
|---|---|
| 育児短時間勤務 | 小学校就学前の子を養育する場合、1日の所定労働時間を原則として6時間または7時間とすることが可能となる制度 |
| 介護休業 | 仕事と介護の両立体制を整えるため、一定期間休業することができる制度 |
| 介護短時間勤務 | 要介護状態にある家族を介護する場合、1日の所定労働時間を原則として6時間または7時間とすることが可能となる制度 |
| ローカル社員制度 | 引っ越しを伴う転勤がなく勤務することが可能となる制度 |
| フレックスタイム制度 | 従業員が勤務時間を自由に設定することができる制度 |
| 在宅勤務制度 | オフィスに限らず、主に自宅で業務に従事することを認める制度 |
| 時間単位の 年次有給休暇 |
1年につき5日分を上限として、時間単位の年次有給休暇を取得することができる制度 |
| 連続休暇制度 | 年次有給休暇を10日以上保有する社員を対象に、連続5日以上の休暇を取得することを推奨する制度 |
| 継続雇用制度 | 定年退職後の再雇用を希望する社員に対し、契約更新が可能となる制度 |
図表は雇用と休業に関わる代表的な制度を抜粋したものです。
上記以外にもさまざまなサポート制度があります。
従業員エンゲージメント
従業員が豊かさや楽しさを感じ、自発的に力を発揮することが持続的成長の鍵であると考え、全社員を対象としたエンゲージメント調査を半期に一度実施しています。
調査では「満足度」「目的意識」「幸福感」「ストレス」「組織の健全性」を多角的に測定しており、2025年度の実績では、エンゲージメント総合スコアの平均が66(前期比+1)となりました。
調査結果に基づく研修の拡充や対話の促進などの改善サイクルを通じて、多様な価値観を認める風土醸成と環境整備を推進し、従業員とともに進化し続ける組織を目指します。
労使関係
当社グループでは、結社の自由および団体交渉権を労働者の基本的人権として尊重しています。グループ内には、「ゲオグループ労働組合」をはじめとする労働組合が組織されており、2026年3月末時点における同組合の加入率は99.89%に達しています。また、相互信頼に基づいた健全な労使関係のもと、経営陣と労働組合代表者が労働条件や経営課題について定期的に協議を行う仕組みを構築しています。
労使協議の場では、処遇の向上に留まらず、時代に即したワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、福利厚生の適正化、ならびに有給休暇の取得促進を含む適切な労働時間管理の徹底などを主要なテーマとして積極的な協議を行っています。
こうした建設的な対話を通じて、すべての従業員が安心・安全に働ける環境を構築し、グループ全体の持続的な価値向上に努めています。
セカンドリテイリンググループの
健康経営
当社グループは、お客さまに「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ために、従業員が心身ともに健康であることが重要であると考えています。
この考えのもと、従業員の健康から始まる好循環を起こすために健康保持・増進のための取り組みを進めていきます。
キャリア支援の取り組み
キャリア支援では、グループの進化と変わりゆく時代の要請を考え、成長戦略に寄与できる人材育成のためにキャリアに応じて研修を行っています。業務遂行に必要な専門スキルの効率的な習得とともに、環境の変化や社会課題に立ち向かい、自らの手で未来を切り拓く土台となる人間力を高めるための教育を行います。
<新入社員に向けた研修>
新入社員研修やOJT教育を通じて、企業理解からチェーンストア原則に基づく店舗業務まで、幅広く習得する研修を実施しています。また、社会人としての基礎を学ぶカリキュラムも用意しており、社員が安心して成長できるサポート体制を構築しています。
<既存社員に向けた研修>
各階層の役割に応じた教育プログラムを展開しており、研修を通じてマネジメントや現場教育、科学的思考力などを体系的に学ぶことで、日々の店舗運営へ実践的に活かしています。また、アメリカでの店舗視察研修を継続的に実施しており、海外の最新事例に触れながら商品原則の理解を深めることで、社員一人ひとりの成長と組織力の強化につなげています。
<クラウド・キャンパス>
運営に必要な専門知識を、自分のペースで効率的に学習できるツールを導入しています。また、法令や業務知識、情報セキュリティなど、公正・誠実に企業活動を行うための幅広い学習コンテンツを提供しています。
<自己啓発制度>
社員の自己啓発を支援する通信教育制度を設けています。多彩なコンテンツを通じて、学ぶ楽しさや自身の成長を実感することで、キャリアアップや不足スキルの養成を自律的に行えるようバックアップしています。
職種とキャリアパス
当社グループのキャリア形成の基本は、研修(Off JT)と部署異動による現場作業教育(OJT)を組み合わせた「配転教育」です。
入社後のキャリアは全国の店舗からスタートします。そこで培った店舗運営の知識や経験を土台に、さまざまな部署で仕事の経験を積みながら、自分らしいスペシャリストの姿を追求していきます。社員一人ひとりが専門性と人間力を兼ね備えた人材へと成長できるよう支援し、個々のキャリア形成と組織の競争力強化を同時に実現します。
社会への取り組み
セカンドリテイリンググループは、多様な価値観を尊重し、従業員一人ひとりが意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。
また、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを実感できるよう、制度の充実を図るとともに、変化に対応できる人材の育成と挑戦を後押しする企業文化を醸成しています。こうした個々の成長を原動力に、持続的な企業価値の向上を実現していきます。